特別記事・動画

2025年1月28日、埼玉県八潮市で、中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没が発生しました。この事故を受けて、国土交通省では「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」（委員長：家田仁教授）を発足し、3月17日に第一次提言が発表されました。ここではインフラ維持管理についてどうとらえるべきかをテーマに行った座談会の内容をお伝えします。（3月27日実施）

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2012年に中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が契機となり、翌年に「社会資本メンテナンス元年」として、インフラメンテナンスの重要性の議論が高まる中で、行政、民間事業者、市民などが一丸となってインフラの維持・管理に取り組むことを考えるインフラメンテナンス国民会議が2016年に設立されました。埼玉県八潮市の道路陥没事故によって、メンテナンスの重要性がさらに強く認識される中、冨山和彦会長にお話を伺いました。

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筆者は3月、10月上旬、10月下旬の3度に渡り能登半島地震の被災地を訪問し現地調査やボランティア活動に参加してきた。本報告では①復旧状況、②住まいの再建、③道路交通、④避難者支援の4点から現地の状況を報告する。

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2024年1月1日に発災した能登半島地震により被害を受けた能登地域の現地調査を1月12～14日、2月1～2日に渡って、曽福、根木、宇出津、飯田、蛸島、輪島、曽々木、黒島を中心に実施した。原因となった1分にも及んだ地震の揺れによって引き起こされた人的被害と火災・津波被害をまとめた上で、鉄道・道路・港湾/漁港といった交通ネットワークの被害状況とライフライン及びまちなみ被害の概況を能登半島の内浦と外浦の 成り立ちに沿って報告する。

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日本初の高速道路である名神高速道路（栗東IC～尼崎IC間）が1963年に開通して以降、国内の高速道路ネットワークが築かれ、NEXCO 3社の高速自動車国道の供用延長は8521㎞（2023年3月31日）となっています。会長対談第5回は中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の小室俊二代表取締役社長をお迎えし、高速道路の安全対策や維持管理、また将来に向けた高速道路のイノベーションについてお伺いします。

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