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新型コロナの世界的流行やロシアのウクライナ侵攻などによって世界情勢が激変する中で、日本はどのように転換し、強靭な国土をつくりあげていくのか──会長対談第2回は森昌文内閣総理大臣補佐官とともに、新たな日本のインフラ像に向けた枠組みや考え方について語ります。

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近代の都市づくりの中で失われてきた「人中心の公共空間」を取り戻そうとする動きが盛んになっており、その中でも街路は身近な公共空間として注目を浴びています。国の施策でもウォーカブルなまちなかの形成、歩行者利便増進道路、新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用などに見られるように、通行機能を重視した管理の視点から、市民生活を豊かにするデザインとマネジメントの視点へと変わってきています。今回、公共空間の理論や実践に関わる三名をお招きし、今日及びこれからの都市の街路のあり方を再考する座談会を行いました。

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2021年7月23日～8月8日・8月24日～9月5日に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の輸送は、オリンピックパークがなく競技施設等が分散した条件下で、コロナ禍の影響による延期や厳しい感染防止対策の実施など複雑・困難を極める状況で行われましたが、社会経済活動に大きな影響を与えることなく、大会を成功に導きました。この経験を今後に生かすため、交通輸送技術検討会では2022年3月、「交通及び輸送に関する今後の施策展開に向けた提言」がまとめられました。 元東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会輸送局長の神田昌幸さんと元東京都オリンピック・パラリンピック準備局技監の荒井俊之さんに、大会輸送について振り返り、語っていただきました。

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今号より、羽藤英二会長が様々な分野の第一人者と国土について語る企画（不定期掲載）がスタートします。初回は、第2代計交研会長でもある中村英夫先生をゲストにお迎えし、日本の国土がどのように現在の姿になってきたのか、時代を変えてきたプロジェクトについて、また、これからの国土や交通の計画にどのように取り組んでいくべきかについて、中村先生が取り組んでおられる「インフラ70」プロジェクトの活動などを通じて対談を行いました。

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近年、甚大な豪雨災害が連続して発生する中で、自然災害に対して、狭い意味の工学的対策ばかりではなく、社会制度の改善、それを通じた人々の行動変容など総合的な対応が不可欠との基本認識のもとに、2021年4月に「豪雨激甚化と水害の実情を踏まえた流域治水の具体的推進に向けた土木学会声明」が公表されました。国土交通省でも、2021年3月に全国109の一級水系と12の二級水系で策定された「流域治水プロジェクト」を一斉公表して事前防災推進に向けて本格的に始動しています。流域治水の発想と実践について、前土木学会長の家田仁政策研究大学院大学特別教授/東京大学名誉教授、小山内信智政策研究大学院大学教授、知花武佳東京大学准教授にお話しいただきました。

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