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インフラ最前線にみる「防疫」

高速道路における新型コロナウイルス対策

東日本高速道路株式会社

上村 治(広報委員)

高速道路における新型コロナウイルス感染症対策として、NEXCO東日本グループの事例を紹介します。

高速道路サービスの提供を継続するための対策
NEXCO東日本グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大時においても、安全・安心を確保しつつ24時間365日高速道路サービスを提供する使命を確実に果たすため、感染拡大防止対策や、社員に感染者が出た場合においても高速道路サービスを継続可能とする様々な対策を講じました。
第一に、道路管制センターに関しては絶対に継続が必要な機能であることから、以下のような対策を実施しました。
・管制センターの社員とセンター外の社員との接触を禁止(管制センター勤務の社員には、勤務時間外においても、最大限の感染対策を求めました)
・管制センターの班編成を固定し、接触者を最小化
・万が一感染者が出た場合に備えた経験者のリストアップと人員補充のシミュレーション
次に、事故や災害時の復旧作業、日々の巡回業務や法令で定められた点検業務なども、必要な水準を確実に維持するために、できる限り社員の出勤・接触を減らして感染リスクを下げる対策として以下の取り組みを行いました。
・外出自粛の影響で減少した交通量に合わせた料金所の開放レーン数の縮小や、休憩施設のサブトイレの閉鎖など
・首都圏では、安全に直結しない緊急性の低い小修繕の先送り、法令違反にならない範囲での点検の先送り、清掃・植栽作業の縮小
・執務室の分離や、安全ミーティングをテレビ会議で実施するなど出勤している社員の接触機会の減少
・会議は、原則延期して資料作成業務を減少させるとともに、必要な場合でもテレビ会議により自宅からの参加も可能な形で開催
なお、社員の感染が確認された2箇所の料金所では、現金車用のレーンを利用停止しETC限定運用とする措置を講じました。

その他の取り組み
国や地方公共団体の要請を踏まえ、高速道路を利用した広域自粛要請として以下のような協力を行いました。
・ドラ割(NEXCO東日本が企画する観光振興等を目的とする割引)の新規受付の停止や休日割引の適用除外措置
・情報板、休憩施設のポスター掲示、HPやTVCMなどにより都県を跨ぐ移動自粛の呼びかけ
また、国からの要請を受け、検疫対象の帰国者等の輸送に対して、無料措置や一般のお客様との接触を避けるための緊急用トイレ設置などの協力を行いました。

今後の課題
今後も引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続していきますが、冬期は特にウイルス活性化が想定されますので、雪氷作業員詰所における感染拡大防止対策や作業員等の接触機会低減対策により一層注力していく必要があると考えています。

道路管制センター
道路管制センター
ETC限定運用実施状況
ETC限定運用実施状況
検疫対象帰国者専用緊急用トイレ
検疫対象帰国者専用緊急用トイレ